オフィスにおける原状回復とは？原状回復工事の流れと注意点を解説

施工業者に原状回復工事をお願いする

実際に原状回復工事をお願いする前に、管理会社と結んだ賃貸借契約書を確認してみてください。契約書に記載されている原状回復の範囲をチェックしたうえで、施工業者に問い合わせます。
賃貸借契約書のなかであらかじめ施工業者が記載されている場合は、その施工業者に原状回復工事をお願いします。記載されていない場合は自分たちで施工業者をみつけたうえで、原状回復工事をお願いしなければいけません。

現地調査を行い、業者に見積書を作成してもらう

施工業者にお願いするにあたり、実際にオフィスに赴いて現地調査をお願いしましょう。現地調査で実際に、どのような形で原状回復工事を行えばよいのかのすり合わせを行います。費用面や工事内容の行き違いをなくすうえで、現地調査は欠かせません。
現地調査をした後で、施工業者に見積書を作成してもらいます。見積書には具体的な工事内容と、それにともなう費用が記載されているので、それをしっかりと確認してください。工事内容や見積書の内容に合意ができた場合は、できる限り具体的なスケジュールを出してもらうようにしましょう。

実際に工事を行う

施工業者と契約を結んだ場合は、工事を着々と進めることになります。スケジュールどおりに工事が進んでいるのかどうか、チェックすることを欠かさないようにしましょう。定期的に施工業者に、現状の報告を求めることも忘れないようにします。
工事が完了した段階で、こちらが求める工事が行われているのかを、最終的に確認を行いましょう。最終確認で不十分な場合は、その箇所を再度工事します。

管理会社に引き渡す

原状回復工事が完了したタイミングで、オフィスのオーナーにあたる管理会社に引き渡しを行います。管理会社は賃貸借契約書にもとづいた原状回復が行われているのかをチェックするのです。原状回復が契約どおりに行われている場合は、引き渡しを経て、管理会社との契約が完了します。

原状回復の範囲を管理会社に確認する

賃貸借契約書に、どこまで原状回復をすればよいのかという範囲が明確に記載されているので、それをまずチェックしてください。そこで記載内容について疑問点がある場合は、管理会社に尋ねるようにします。
原状回復の範囲を明確にしてから、実際の工事に入ってください。管理会社と見解の違いがあると、余計に時間やコストがかかったりするので、そこのところは十分に注意しましょう。

原状回復工事ができる曜日や時間を確認する

原状回復工事が行える曜日や時間帯について、工事内容によっては制限がある可能性があります。事前に管理会社に、原状回復工事が行える曜日や時間帯についての確認を取りましょう。
とくに騒音や振動が発生する原状回復工事の場合は、休日に限定することが十分に起こりえます。そのことでスケジュールが狂うことがあるので、十分に余裕をもつことがポイントです。

契約期間内に完了させる必要がある

一般的にオフィスの解約予告は、解約予定日の6ヶ月前までに行わなければいけません。新オフィスへの移転作業とともに、現オフィスに対する原状回復工事を完了させることになります。
原状回復工事は、契約期間内に終わらせる必要があります。契約期間内に終わらない場合は、追加で賃料が発生してしまうでしょう。追加で賃料が発生しないように、前もってスケジュールを設定する必要があるでしょう。

オフィスの原状回復工事を依頼する際は、まずは一度「ぶるーりっじ」までご連絡ください。弊社ではオフィスにおける原状回復工事を行っているので、実際の納期や費用などについてご相談を受け付けております。ぜひともお気軽にお問い合わせください。